化石の戯言

　役所だけではなく、これは大学、高校などでもあることではないかと思うこと。
　学生が卒業して、就職してし、卒業生の人数に対する割を言うのは、おそらく周知の事実でしょう。卒業生の数が分母であるのは問題ないが、分子となる就職した先の話になるとご存じない方も多いのではないかと思う。
　ある自治体の、ある部門において就職率を公表していた。全年度１００％になっていた。ところが私は、その卒業生たちを知っていたので、その率がウソであることを知っていたわけだ。
　就職とは、アルバイトやパートタイムは含めてはいけないものなのだが、そのお役所は学生の学生時代からのアルバイト先にそのまま継続で仕事していると、なんとそこを就職先として計上していた。
　また、ある大学（関西方面としておこう）の話だが、卒業後電話で卒業生の家に卒業後の追跡調査。学生課が行っているのだが、ある学生が就職したのではなく研修のために某生命保険のセールスお姉さんの養成所みたいな所に行っていたら、それをその生命保険会社に就職したとして、就職先実績として公表。

　こんなのは氷山の一角。まあ、どこもかしこも、よく見せたいのだろうが、お役所の場合はこれはよくない。国からの補助金をもらいたいのはわかるが。
　国の役人も知ってはいるのだろうが、知ってしまって補助金の交付を止めると、また予算消化に困ることになるので、見て見ぬふりなのだろうなぁ。
　会計監査院もここまでは調べないのか？