化石の戯言

　国勢調査が今年の１０月1日をもって行われるのだけど、その調査票が届けられた。しかし、ここで問題が発生した。

　配布を担当する人が来て、回収は「名古屋市は原則郵送です』という。へぇ？？？？調査票の封筒には、「調査員が回収」もしくは「郵送」の選択肢がある。にもかかわらず反強制的に有そうとは何事と、疑問を持った。調査員に、書いてあることと違うよというと「役所からの指示で言われたこと』という。しかし、書いてあることっと違うよね？と言うと、調査員は戸惑うことになってしまった。

　とりあえず調査票を受け取ったが、これを確認するためにコールセンターに電話をかけたら、「担当の地方自治体に聞け』と間のためのコールセンターか分らないことを言う。いたしからないから役所に電話をしたら、そのように指示をしたという。間違いということに気づいていない。と言うことで市役所の係から電話をさせることにしたが、このかかりが「原則郵送は間違い』とは認めた。が・・・・・・
　　
　この問題は、郵送に切り替えると調査員は回収の手間がなくなるので楽になることはわかる。これは過去には郵送という手段がなかったために、個人情報が漏れるという心配の子とからいろいろ苦情が出たようなのだが、その九条を避けるための処置でもある。しかし、全部が全部郵送を望んだわけではないから、『原則』は変であるし、間違いであると認めたわけだが、何とそこで言われたことは『名古屋市は郵送を推奨』と言っているのだ。
　なぜ？？？なぜ推奨しなければいけないのか？手渡しを考えていた人も郵送してしまうではないか？手渡しでは郵送代はかからないが、郵送となれば送料は国も税金がかかるのである。例えば、1通１００円として１万世帯郵送するだけで100万円という税金が使われることになるのだ。
　
　名古屋市は、目下１０％減税という目標を持った市長が活躍しているが、これはこの名古屋の減税を全国に広げよう言うことも行っているのだが、その市長のお膝元が税金の無駄遣いをさせるというとんでもなく矛盾した役人の考えは、私はおかしいと思っている。
　税金は1円たりとも無駄に使ってはいけないのだということが、市の役人は分っていないのである。たまたま話しをした担当官は、名古屋市の市民ではなかったが・・・

　どちらにしても、国勢調査の調査票は、郵送しなくていいのです。既に『原則郵送』と言われた人も、手渡しできるなら手渡しをしてください。1円でも国の借金を減らすために。


　さて、最後に役人の大問題を指摘しておきましょう。
　「原則郵送は間違いであった」と認めた役人は、その先の問題として、今後は『原則は言わないが』「推奨で話しをする』と。ではもう『原則』と言った先に付いてはどうするかという問題は、「取り消さねばならぬほどの問題ではない』とぬけぬけと言った。
　自分たちのした間違いを訂正しなくてもいいという、恐ろしい役人根性である。